静岡市議会 2022-10-06 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-06
例えば、既に取り入れているものですけれども、国際理解教育が必要ということで、そのような観点から、講師をお招きしたり、先ほどからも話題になっている特別支援教育につきましても、特別支援教育センターから講師をお招きしたり、あるいはＩＣＴ教育は学校現場では即、使うことになるものですから、クロームブックを取り入れた授業等を教師塾の中で行うなどして、その時代に合った対応を考えて、カリキュラムを作成しているところです
例えば、既に取り入れているものですけれども、国際理解教育が必要ということで、そのような観点から、講師をお招きしたり、先ほどからも話題になっている特別支援教育につきましても、特別支援教育センターから講師をお招きしたり、あるいはＩＣＴ教育は学校現場では即、使うことになるものですから、クロームブックを取り入れた授業等を教師塾の中で行うなどして、その時代に合った対応を考えて、カリキュラムを作成しているところです
次に、37ページ、国際理解教育の充実は、国際理解教育の充実と児童生徒のコミュニケーション能力向上のために、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを全ての市立学校に配置しました。令和３年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、ＪＥＴプログラムＡＬＴの招致が困難な状態が続きましたが、必要に見合った配置を行うように対応しました。
１人１台の端末やデジタル教科書を有効に活用しながら、国際理解教育と児童生徒の英語力向上に取り組みます。 次に、20ページ、特別支援教育の充実は、引き続き小・中学校の特別支援学級及び通常学級に特別支援教育支援員を配置し、配置時間を１日5.5時間から６時間に増やし、障がいのある児童生徒の学校生活の支援体制を強化します。
次に、国際理解教育の充実、外国語指導助手配置費は、引き続き全ての市立学校に外国語指導助手、ＡＬＴを計画的に配置し、各学校における外国語活動、英語教育の充実、コミュニケーション能力の育成に努めます。
(１)多文化共生教育の推進として，1)外国人講師による国際理解教育を小・中学校で行ったほか，2)多文化共生教育推進校を指定し，実践の成果を市内各校へ展開することで，多文化共生教育の推進に努めました。 43ページを御覧ください。 ４啓発活動でございます。
まず、オリンピック・パラリンピック教育に対するこれまでの評価についてですが、全市立小中学校の体育、保健体育の授業でのパラスポーツの実施、競技用車椅子を活用した学習などを通じて、大会機運の高揚、体力向上、健康づくりを図るとともに、道徳における多様性理解教育や英語をはじめとした国際理解教育など、幅広く教育活動を展開してまいりました。
このほかに、国際理解教育の充実、進路探究学習の充実、学校教育相談体制の充実にも取り組んでおります。 しかし、教員採用選考検査における高等学校教諭の区分については、北海道と札幌市の共同登録の形を取っていることから、選考過程においても市立高校の特色に対する理解を見極めることが難しく、また、受検者においても出願時に札幌市採用を希望することができない状況となっております。
このような傑出した実践校のみならず、本市の学校教育は各教科での学びに加え、国際理解教育、環境教育、人権教育などを通して、持続可能な社会の作り手の育成に積極的に取り組んできたところでございます。 現在、市立168校が、これまでの自校の取組をＳＤＧｓの17の目標と169のターゲットに関連づけて整理し、ホームページに掲載することに取り組んでおります。
このような経験と知見に鑑み、昨今のグローバル社会の進展に伴う教育現場での児童生徒の多様化への対応と国際理解教育のさらなる充実、また、安全・安心な教育環境の整備に向けた地域における児童生徒の防犯対策に関し、的確な指導助言をいただけるものと考えております。
次に，28ページ，国際理解教育の充実は，国際理解教育の充実のために引き続き外国語指導助手，ＡＬＴを市立学校に派遣したほか，相互交流として本市からロシアのハバロフスク，ビロビジャン市に児童生徒を派遣するとともに，中国のハルビン市，韓国のウルサン広域市から児童生徒の受け入れを行いました。
その中で，外国語教育・国際理解教育の充実という施策については，５段階評価の3.5という低い結果だったことには残念さを感じました。平成30年度新潟市生活・学習意識調査では，外国語の勉強が好きが74％，外国語の授業はわかる，こちらは６年生対象ですが，82.9％という結果で，前者は掲げた目標80％に届いていませんでした。
続いて、教育・就労部会では、（１）学校での子どもへの日本語支援について、（２）多文化・国際理解教育、（３）就労支援の３つのテーマについて審議を行いました。例えば（１）学校での子どもへの日本語支援についてでは、外国籍の児童生徒と日本語指導が必要な児童生徒が急増していることから、国際教室が設置されている学校に日本語指導が必要な児童生徒を集めるなど、効率的な運営ができないかという意見がありました。
14ページ，外国指導助手配置事業では，外国語指導助手ＡＬＴを38人から41人に増員し，国際理解教育と児童生徒の英語力の向上に取り組みます。
具体的には、環境教育や国際理解教育、キャリア教育や福祉教育など多方面の学習を通してアプローチをしていく必要があると考えております。先進的な取り組みをしている学校では、例えば環境教育としては、大蔵川における水質や生物調査を行い、地域の方々の大蔵の自然に対する誇りや保全に向けての思いに触れて、町のよさや魅力を実感する学習をしております。これは大蔵小学校の例でございます。
部会審議に分かれた後は、情報・広報部会で情報・相談について、企業や日本語学校等を通じた市の取組の広報・周知について、観光客向けの防災情報についての３つのテーマについて、教育・就労部会では、学校での子どもへの日本語支援について、多文化・国際理解教育、就労支援の３つのテーマについて話し合いが行われました。 次に、下段の臨時会（オープン会議）についてでございます。
また、新学習指導要領に盛られた英語教育、国際理解教育を充実するために配置された英語教育アドバイザー４名による指導法の助言、支援等に加え、平成３１年度はＡＬＴを１１名増員して、合計６１名による英語学習の環境を充実させる取り組みが行われることになりました。この点も大変重要な取り組みだと評価いたします。
次に，国際理解教育の充実，外国語指導助手配置費は，引き続き全ての市立学校に外国語指導助手，いわゆるＡＬＴを計画的に配置し，各学校における外国語活動，英語教育の充実，コミュニケーション能力の育成に努めます。平成31年度は，ＡＬＴの人数を現行の38人から３人増員し41人体制で配置します。
次に、各種団体やボランティア等の活用につきましては、公益財団法人川崎市国際交流協会では、通訳・翻訳、日本語講座、国際理解教育等、多文化共生に係るボランティアの登録、育成、活動支援を行っており、多くの市民の方々に御協力いただいております。
その結果、川崎高等学校における中高一貫教育校としての体験的、探究的な学習や国際理解教育など、６年間の継続した教育活動の充実及び高等学校からの入学者への支援、高津高等学校におけるＩＣＴを活用した学習活動やキャリア教育等の充実、定時制生徒の自立支援の充実の必要性及び定時制課程昼間部の志願者数増加に伴う夜間部の募集定員に対する欠員の増加への対応などの課題があることが認識できました。
特に、決算特別委員会では西小の例を挙げて質問していますが、当時、指導課長の答弁は西小は平成２年から国際理解教育の蓄積があり、全ての教員がオールイングリッシュで英語の授業ができるとの答弁でした。